4年前の豪雨で被災したJR米坂線の復旧をめぐり、新たな局面を迎えています。新潟県側ではバス転換を容認する案も浮上するなか、遅々として進まない自治体とJRの協議に手詰まり感も漂っています。これまでの経緯を振り返るとともに地元の利用者などの反応を取材しました。

JR米坂線は2022年8月の豪雨で鉄橋が崩落するなどし長井市の今泉駅から新潟県・坂町駅の区間が4年以上、運休となっています。

現在もバスによる代行輸送が続いていて、JRは復旧に86億円、工期は5年ほどかかると試算しています。

被災から1年が経った2023年9月、JR東日本や山形・新潟両県の沿線自治体が集まり米坂線の復旧方法について協議を開始し、2024年5月には、4つの復旧案が示されました。

1つ目は被災前と同じくJRが運営する方法。2つ目は列車の運行をJRが担い、鉄道施設などは自治体が管理するという上下分離の方法。3つ目は第三セクターなど地域が運営する方法。4つ目は鉄道からバスへ転換する方法です。

同時にJRは1つ目の引き続き自社単独で運営する方法は利用者の減少や維持管理費の面から難色を示していました。

【JR東日本新潟支社担当者】
「（利用者を増やすのは）鉄道事業者の努力だけではできることではなく、地域の公共交通の課題と捉える必要がある」

これに対し吉村知事は。

【吉村知事】
「JR東日本による復旧と運営を求めていく考えであります」

米坂線は通勤・通学のほか、災害時の代替輸送としても重要な手段だとして、JRによる復旧と運営を求めていました。

その後、具体的な復旧の方向性が示されないまま運休から4年が過ぎ、今週、浮上したのが新潟県側でバス転換を容認するという案です。

【新潟県 花角英世知事】
「バスの案だと（行き先の場所に）路線を伸ばしたり停留所つくりがやりやすいのは事実。出口に近いところだと思う」

【関川村 加藤弘村長】
「一生懸命議論しているが何も4年間決まっていない。そろそろ次のステップに行かなくてはならない」

沿線で暮らす人たちは、どのような復旧を望むのか。県内の利用者に話を聞きました。

「バスに慣れている人の方が多いと思う」
「出来たら電車で再開してほしいと思うがバスの移動も便利なので…」
「（鉄道の復旧は）費用がでかいのでバスで間に合うならバスの方がよい」

新潟県側で動きがみられる一方で、県内の沿線自治体である小国町の担当者は。

【小国町総務企画課　髙橋俊典主幹】
「これから新潟県の考えを聞いた上で県とも連携しながらどの方向が持続可能なのか利便性が増すのかなどの視点を加えながら検討していくのが必要だと思う」

また飯豊町の担当者はYTSの取材に対し「どの案もフラットに見ている」「協議をより深めていきたい」とコメントしています。