熊本地震で被災した住宅の罹災証明書の発行などを支援するため、山形市の職員が派遣されることになり、市役所で出発式が行われました。

職員が向かうのは熊本県御船町で、2000軒を超える住宅に被害が確認されています。

【佐藤孝弘市長】
「これまでの経験を存分に生かして被災地の皆様のために支援をしていただきたい」
　
今回の派遣は、大規模災害時に全国から被災自治体に職員を派遣する国の制度に基づいて行われます。

山形市が派遣するのは合わせて5人で、9月10日から10月26日にかけて、1週間ずつ、交代で業務にあたります。

被災した住宅の罹災証明書の発行を支援するため、被害の程度を認定する業務などにあたる予定です。

【山形市財政部資産税課　田中智浩主査】
「被災地の方々の一刻も早い生活再建の一助となれるように精一杯努めたい」

最初に派遣される職員は10日に熊本に到着し、その後、支援を開始する予定です。