JR米坂線の被災から4年。復旧の在り方をめぐり、新潟県側がバス転換を軸に動き始めたとみられています。

JR米坂線は2022年8月の豪雨で被災し、長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅までが区間運休となっていて、現在はバスによる代行輸送が続いています。

JRと沿線自治体などによる復旧検討会議では、JR側が第3セクターが運営する方法やバスへの転換など、復旧後の4つの運営パターンについて課題や利便性などを示していました。

新潟県の花角英世知事は1日の定例会見で、バス転換を軸に検討を進めていることを示唆しました。

【新潟県 花角英世知事】
「バスの案だと行き先になりうる。病院だとか商業施設などに路線を伸ばしたり停留所をつくりやすいのは事実。出口に近いところだと思う」

沿線自治体である新潟県関川村の加藤弘村長は2日、報道陣の取材に対し、9月10日の議会で村の立場を表明するとしています。

【新潟県関川村 加藤弘村長】
「一生懸命議論しているが、何も4年間決まっていない。そろそろ次のステップに行かなくてはならない」

一方、あくまで鉄道での復旧を求めてきた吉村知事は、バス転換への可能性について明言を避けました。

【吉村知事】
「（バス運用が）柔軟に運用ができるという利点が分かってきたと（新潟県知事が）言っていて、そうだろうなと思うが、これからも意見の集約ということでさらに力を入れてやっていきたい」

新潟側にバス転換の動きが出る中、JR米坂線の羽前小松駅を運営するなど、米坂線の復旧支援に取り組んでいる川西町のNPO法人は米坂線の必要性を訴えます。

【えき・まちネットこまつ 江本一男理事長】
「東日本大震災のとき（たくさんの支援物資が）運ばれていくのを見てきた。もしもの時の逃げ道をつくっていかなければダメ」