全国で深刻化している“コメ余り”。これから迎える本格的な新米シーズンを前に、県内の農家からは新米価格の下落を懸念する声が聞かれました。

寒河江市でつや姫やはえぬきなどの生産・販売を行っている「ジオンジファーム」。こちらでは、25年の秋の時点で販売先がおおむね決まっていたため、25年産のコメの在庫はほとんど残っていません。

一方、いま懸念しているのが、新米価格の下落です。

【ジオンジファーム　渡辺雅一代表取締役】
「（全国的に）コメが余っているということで農家に入ってくる概算金がどこまで下がるのか。下がるのはやむを得ないと思っているがコメづくりを続けていける水準に収まってくれるのかそれが不安」

概算金はJAがコメを出荷する農家に支払う前払い金で、コメの価格の基準になります。

県内では25年、つや姫・雪若丸・はえぬきの主要3品種の概算金が金額・上げ幅ともに過去最高となりました。（現在の算出方法になった2015年以降）

しかし、早い時期に出荷される西日本の産地では、26年度の概算金がすでに前の年から下落しています。
「（九州では）去年より4割ほど低い金額と聞いている。その流れで（全国の）概算金が決まってくると経営状態が非常に厳しくなると懸念している」

燃料代など様々な経費が上がっている中で新米価格が大幅に下がれば、離農者の増加にもつながるとして、渡辺さんは価格の安定に向けた対策を求めています。

「いっぱいあれば安く売って、足りなくなれば高くなる。これが市場の原理だと思うが、それだけでは持続可能な農業は不可能。最低保証額を国で決めてなるべくそれを下回らないような概算金になるような仕組みになってほしい」