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鶴岡や酒田など28市町村が「消滅可能性自治体」に
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は人口減少が深刻化して将来的に消滅の可能性があると見なした全国の自治体を公表、県内では28市町村が該当しました。
「消滅可能性自治体」は2020年から2050年までの30年の間で20歳から39歳の女性が50%以上減少する推計を根拠に人口減少が深刻化して将来的に消滅の可能性があると定義したものです。
民間の有識者で作る「人口戦略会議」では全国の4割以上にあたる744自治体が該当するとした報告書を公表。
県内では全35市町村のうち鶴岡市や酒田市、新庄市など28市町村が消滅可能性自治体と分類されました。
前回10年前の発表と同じ数ですが長井市・山辺町・高畠町が新たに該当し天童市・南陽市・三川町が対象から外れました。
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