YTS NEWS

News

県内地価 28年連続で下落 建築費高騰・金利上昇で住宅需要は減少か

土地取引の目安となる地価調査の結果が発表され、県全体では28年連続の下落となりました。

この調査は、26年7月1日時点の県内35市町村260地点を対象に行われました。
 
その結果、住宅地、商業地、工業地を合わせた県全体の平均変動率は 0.4%のマイナスで、28年連続の下落となりました。

用途別では、「住宅地」が0.5%のマイナスで、27年連続の下落です。市町村別にみると天童市が1.3%のプラスと最も高い上昇率で、次いで米沢市、河北町、庄内町がいずれも0.1%の上昇となっています。一方、山形市は12年ぶりに横ばいとなりました。

調査にあたった不動産鑑定士は、建築費の高騰で戸建て住宅の購入が難しくなっていることに加え、金利の上昇も今後、マイナス要因になると分析しています。

「住宅地」で1平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、山形市小姓町で8万7200円でした。

続いて「商業地」です。全体では0.4%のマイナスで、33年連続の下落となりました。「商業地」で1平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、山形市七日町1丁目で22万4000円でした。

最後に、「工業地」です。0.3%のプラスと5年連続の上昇で、特に、山形市や上山市などの上昇率が高くなっています。