熊本地震の発生から18日で3週間です。県内から現地に入り、被災した住宅の調査などにあたった専門家に被災地の現状について聞きました。

【県自主防災アドバイザー千川原公彦さん】
「私が現地に入ったのが発災から2週間ぐらい経ったタイミングだが、いろいろな災害現場を見ると発災直後とほぼ変わりないような印象を受けた」

県自主防災アドバイザーの千川原公彦さんは、8月10日から16日までの一週間、被害の大きかった熊本県八代市に入り、災害ボランティアセンターを拠点に活動しました。

社会福祉協議会の職員に、人員の配置や被災者への聞き取りについてアドバイスしたほか、被災した住宅を回り、必要な支援の把握に努めました。

千川原さんは活動の中で、住宅の倒壊は免れたものの、片付けが進まず、厳しい環境での生活を強いられている被災者が多くいる現状を目の当たりにしました。

「高齢者のお宅を中心に2週間経っても家具が倒れたままだったり床に割れたガラスが飛散したままだったりパイプ椅子を並べて（その上で）寝泊まりをしている高齢者もいた。心身共にかなり疲弊している印象を強く受けた」

復旧が進まない要因の一つに、ボランティアだけでなくそのボランティアの受け入れや支援物資の配布を行うスタッフも含め人手が足りていないことが挙げられるといいます。

「遠方ということもあり九州の中でもなかなかアクセスが道路状況が悪いこともあって交通渋滞も起きたりするいろいろな背景があって人が集まりにくい状況でそういったことが課題」

被災者の生活再建やインフラの復旧など多くの課題が残る中、千川原さんは今後も息の長い支援が必要だと話します。

「支援する側の職員も被災していて家に住めない人もいる。行政や社会福祉協議会など支援する側の支援もしながら拡大した支援体制をつくっていく必要がある」