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自治体が抱える交通課題の解決を支援 損害保険会社が山形市に寄付金を贈呈
事故のない社会の実現に役立ててもらおうと大手損害保険会社が山形市に寄付金を贈りました。
東京海上ダイレクト損害保険は自治体が、自治体が抱える交通課題の解決を支援しようと2020年度から全国の自治体に寄付金を贈っていて、今年度は山形市が贈呈先に選ばれました。
3日は、東京海上日動山形支店の松田淳支店長らが山形市役所を訪れ佐藤孝弘市長に寄付金100万円を贈りました。
【東京海上日動山形支店 松田淳支店長】
「やはり将来を担う子どもたちの命を守っていくというのはとても大切なことだと思っている。しっかりと子どものうちに交通安全の知識を身につけて、安心安全に通学いただいて生活いただけるように役立てて欲しい」
山形市では寄付金を市内の小学校で行う自転車教室の信号機など交通安全用品の購入に役立てることにしています。
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