今回お伝えするのは　自治体の窓口対応についてです。

全国の自治体で窓口業務の受付時間を短縮する動きが広がっています。県内でも「時短」を導入する自治体が増えていて、山形市でも2日から一部の課で窓口業務の「時短」が始まりました。

窓口時間短縮の試行が始まったのは、市民課や納税課など5つの課です。

これまで午前8時半から最大で午後6時までだった受付時間を、午前9時から午後4時30分までに短縮しました。

【山形市市民生活部 村上武市民課長】
「受付時間の短縮で生み出される時間を、日常業務の見直しや改善、そして新たな行政需要への対応などに有効活用することで市民サービスのさらなる向上に繋げていきたい」

時短の背景には、マイナンバーカードの普及によりコンビニでの証明書の交付が増えたことなどが挙げられています。

山形市によりますとコンビニでの証明書の交付は5年前と比較すると4.8倍ほどに増加。一方で市役所窓口での交付は31％減少しているということです。

また窓口で交付された証明書のおよそ6割がコンビニでも交付可能で、市ではモニターを使ってコンビニ交付の手順を紹介しています。

窓口受付時間の短縮は27年7月末まで試験的に行われ、効果を検証することにしています。

時短の導入で、山形市の窓口受付は最大で2時間の短縮となりました。この取り組みについてどのように感じているのか市民にも話を聞いてみました。


「市民対応とか時間取られることもあって、書類の処理が追いつかないこともあるかと思うので、短縮になった時間でよく処理できるならよかった」
「今、車運転できるからいいが、あと1年も経つと出来なくなって家族はみんな勤めてるので、帰ってきてからでは間に合わないのが残念」

市によりますと、短縮される午前8時台と午後4時半以降の来庁者数は全体の1割程度だったということで、効率化を考えるとやむを得ないのかもしれません。

県内では、上山市が25年5月から時短の試行を始めました。その結果、「受付時間後に行っていた業務を、短縮時間で効率的に行えるようになった」などの効果が見られ、26年4月から本格運用されています。

また、中山町でも「新たな事業への取り組みに向けた検討の時間」を取ることができようになり、こちらも4月に正式に実施されるようになりました。ほかにもミーティング時間が確保できるようになったなどの声もありました。

県内では今後、酒田市や鶴岡市などで窓口業務の短縮が試行を予定されています。

自治体の業務効率化と合わせて、行政サービスのさらなる向上が期待されています。