被災から4年以上が経ち、復旧をめぐる議論が進んでいる米坂線について29日、新潟県の花角知事が、バス転換を有力とする沿線自治体の意向を尊重する考えを示しました。

【新潟県　花角英世知事】
「新潟県としては利便性や持続可能性の高い公共交通の実現に向けてバスを有力な選択肢とする沿線自治体の意向を尊重しながら早急かつ丁寧に具体的な協議を進める」

2022年8月の大雨で被災したJR米坂線は、長井市の今泉駅と新潟県の坂町駅の間で区間運休が続いていて、復旧をめぐり4つの案が示されていますが、結論は出ていません。

9月に入り新潟側の沿線自治体である関川村は、条件付きでバス転換を容認したほか、村上市も「バス転換が現実的な選択肢」と発言しました。

こうしたなか、29日に開会した新潟県議会・定例会で花角英世知事は、バス転換を有力とする沿線自治体の意向を尊重し、速やかに議論を進めたい考えを示しました。

これに対し山形県の吉村知事は内容を精査したいとしています。

【山形県　吉村美栄子知事】
「今まで（新潟側から）聞いていたのは沿線自治体の考え方を尊重するということ。本県も同じようなスタンス」

県内自治体の反応です。小国町は「現時点でJR・国による鉄道での復旧を要望していくことに変わりはないが、両県、沿線自治体が一体となった形での復旧議論を加速させていきたい」

飯豊町は「運休から4年が経過する中で早急に結論を出す必要がある」「あらゆる選択肢を検討し議論を加速させていきたい」とコメントしています。

一方、復旧のあり方については「新潟県側と山形県側で別々に判断することもありうる」との見方も出ていて、足並みを揃えられるかも焦点です。

このことについて近藤洋介米沢市長は。

【近藤洋介米沢市長】
「新潟県側はこういうことで小国からこちらだけ違うものというのは常識的には考えにくい。（県としての考えは）吉村知事から新潟県知事に言ってもらえれば」