梅雨や台風の時期を迎え、大雨への備えが重要になっている県内。山形市では、災害に備えた自治体の職員らによるワークショップが行われました。

村山や置賜の自治体職員を対象に、梅雨の時期に合わせて毎年行われている気象防災ワークショップ。

大雨や土砂災害などの危険がある場合、住民に出される避難情報の発表は、こうした各市町村の職員に委ねられます。

「今回ポイントとなるのが新たな防災気象情報です。レベルや枠組みなど様々な変更があり、職員の皆さんの対応にも大きく影響することになります」

先月改定された新たな防災気象情報では、「大雨」「河川氾濫」「土砂災害」「高潮」の4つの枠組みに対し、5段階のレベルがつけられていて、住民だけでなく、市町村側も避難情報の判断をしやすくする狙いがあります。

今回は、架空の市に出された気象情報をもとに、どの地域にどのレベルの避難情報を出すかなどをグループごとに検討しました。

「警戒レベル4（の避難情報）をDFCG（の地域）に」

職員らは、新たな防災気象情報を確認しながら、キキクルや雨雲予想などのデータも用いて判断していました。

【村山市防災対策課　工藤智久防災専門員】
「今回の（新たな防災気象情報）の内容は非常に分かりやすくて、こちらとしても判断が容易になった。（一方で）今後の天気の推移などを予想しながら該当する地域に起こる被害を予測して早めに行動するのが難しかった」

また、少人数で素早く判断する演習をこなすことで、職員の対応力強化にもつながるということです。

【山辺町防災対策課危機管理係　金子美晴主事】
「人手が少ない中、どうやってやっていくかが大変で難しいと思う。災害も多くなってきていると思うので、今回学んだことをもし災害が起きた時に活かせるようにしていきたい」