山形経済同友会の通常総会が開かれ、人口減少などの地域課題への対応に向け、人材育成や地域づくりを進める今年度の方針を決めました。

26日開かれた通常総会では「『山形愛』を育む人づくり・社会づくり」を柱とする今年度の基調方針を決議しました。

また、重点課題として、教育と人づくり、観光振興による地域活性化な3つを掲げ、持続可能な地域社会づくりを進めていくことを確認しました。

このあと、経済同友会の副代表幹事で、ロイヤルホールディングス取締役会長の菊地唯夫さんが講演し、「人口減少で人手不足が進む中、効率化だけでは成長を持続させるのは難しい」として、テクノロジーを活用しながら人だからこそできるサービスで新たな価値を生み出すことの重要性を訴えました。