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県内の経済団体と労働組合が春闘に向けて懇談
山形県内の経済団体と労働組合が2024年の春季労使交渉いわゆる春闘に向けて懇談しました。
双方が経済の好循環を実現するため、賃金の引き上げが必要との認識を確認し合いました。
この懇談会には、連合山形のほか、県経営者協会をはじめとする4つの経済団体の会長など16人が出席しました。
冒頭で、連合山形から「2024春季労使交渉」に関する要請書が使用者側に手渡され、「物価上昇に見合う賃金の引き上げ」や運送業界で懸念されるドライバー不足などの「2024年問題」に絡み、労働者が働きやすい環境整備を訴えました。
その後行われた意見交換会で、連合山形からは、「急激な物価上昇に対して実質賃金の上昇が追いついていない。実質賃金を引き上げるために、適切に価格転嫁できる環境づくりが重要」などの意見が出た一方、使用者側は、「中小零細企業は、価格転嫁しにくい立場に置かれている。国を挙げて公正な取引環境づくりに努めるべきだ」と強調しました。
そして、労使それぞれが信頼と共感を持って、これからの交渉に臨んでいくことで一致しました。
連合山形は、5%以上の賃金引き上げを目標に掲げ、交渉を進めたいとしています。
