ニセ社長詐欺や代理購入詐欺など企業を狙った特殊詐欺の被害を防ごうと、山形市で企業を対象にした研修会が開かれました。

【山形警察署 加藤幸生 生活安全第一課長】
「認知件数、被害額は昨年より増加している。特に被害額は統計開始以来、過去最大だった令和7年を上回るペースで推移してる」

この研修会は、県内で企業を狙った特殊詐欺が増加傾向にあることを受け、開催されました。

県警によりますと、25年の法人被害は1件、被害額は約670万円でした。

これに対し、26年は9月末時点ですでに法人被害が4件あり、被害額は約2900万円に上っています。

この被害の多くが実在する病院や会社などを名乗った「ニセ社長詐欺」や「代理購入詐欺」などです。

8月には実在する病院の副院長を名乗って業務を発注する手口で、米沢市の2つの建設業者が合わせて600万円あまりをだまし取られています。
　　
こうした被害に遭わないため、相手から教えられた番号などには電話をせず、ホームページなどに記載されている番号を自分で調べることなどが重要だということです。

「日頃、気にしてないことでも外部からのネットの情報や、当たり前だと思ってることに実際には悪い仕組みが含まれている。仕事をするうえで本当に正しいものなのかどうか見極めることが大事」

【山形警察署 加藤幸生 生活安全第一課長】
「防犯体制の見直しや、従業員各個人の家族も含めた防犯力を高めるような形で役立てて欲しい」