山形市のタクシー会社「相互タクシー」が破産申請の準備に入ったことが分かりました。破産の背景にある燃料の高騰やドライバーの高齢化は、タクシー業界全体の課題となっています。

東京商工リサーチ山形支店によりますと、1969年創業の相互タクシーは、1991年3月期に年商3億円を計上しましたが、以降は同業者との競争激化で売り上げが低迷。

近年は新型コロナの影響や従業員の高齢化によって稼働が停滞し、25年3月期の売上高は、5800万円まで落ち込みました。経営の立て直しが見通せず、26年3月末をもって事業を停止していて、負債総額はおよそ4800万円に上ります。

東京商工リサーチによると25年から26年にかけて、県内のタクシー会社の破産手続きは、これで5件目になるということです。

全国的にもタクシー会社の倒産は増加傾向にあり、その大きな要因とされているのが、経費の高騰による業績悪化です。

【県ハイヤー協会　石川康夫会長】
「やはり燃料費が高騰しているのが一番（大きい）。その他の車両経費、維持費も上がっている状況」

県内では、26年3月に初乗り料金が値上げされるなど、3年ぶりに運賃を改定。一定程度、売上は増加しているものの、イラン情勢などによる燃料高騰で、利益の増加にはつながっていないのが現状です。

さらに、ドライバーの不足や高齢化も大きな課題となっています。

【県ハイヤー協会　石川康夫会長】
「効率よく運行するにはもっと（ドライバーが）必要。新規のドライバーは毎月増えているが、それと同時に辞める人、引退する人が多い。今ちょうど切り替わりの時期に来ているのかなと」

県ハイヤー協会によりますと、県内のタクシードライバーの数は5月末現在およそ1300人で、この5年で300人ほど減っています。

石川会長は人口減少が進む中、将来的には業界全体で協力して、地域交通を支えていく必要があると考えています。

【県ハイヤー協会　石川康夫会長】
「各社連携をとって忙しい時間帯と暇な時間帯で台数のやりくりなどが出来れば最高だけど、将来に向けて各社と協力しながら台数を分散することも必要なのかなと」