4月2日、山形市のITサービス会社・YCC情報システムがサイバー攻撃を受け、自治体や教育機関などから大規模な個人情報が漏えいしたとされる問題。
被害の発覚から間もなく1カ月ですが漏えいした可能性のある情報は100万件に迫ることがYTSの調べで分かりました。

YCC情報システムによりますと、4月2日早朝、ファイルサーバーに対するランサムウェアによる不正アクセスが確認されました。

この会社は複数の自治体や企業、教育機関などから個人情報を含む幅広いデータの管理を委託されていて、今回のサイバー攻撃で大規模な個人情報が漏えいした可能性が懸念されています。

番組の調べでは山形県を含む10の地方公共団体と山形大学、また山形交通など民間企業2社の合わせて13の団体・組織がこれまで情報漏えいした可能性を公表しています。

情報漏えいのおそれがある件数は、山形市が最も多いおよそ51万件、東根市がおよそ21万8千件、山形県がおよそ2万7千件に上るほか、県外では埼玉県幸手市や愛知県小牧市の個人情報も漏えいしたおそれがあります。

山形大学や県内民間企業2社も含めるとおよそ97万2300件の情報が漏えいした可能性があります。

YCC情報システムは「これまで情報漏えいが確認された事実はない」とした上で「外部の専門機関と連携し原因の究明を継続し新たに知らせるべき事項が判明した場合には速やかに報告する」としています。