モンテディオ山形の相田健太郎社長が地元紙の記者を恫喝した問題で、モンテディオ山形は相田社長が月額報酬の一部を自主返納することなど処分を決定しました。
相田社長は代表取締役社長を続投するということです。

この問題をめぐっては、相田社長が新スタジアムの建設に関する取材で、地元紙の記者を恫喝したと週刊誌が報道したこと受け、モンテディオ山形が外部専門家による調査委員会を立ち上げていました。

調査委員会は、相田社長の不適切な発言を認定し厳しく非難しましたが、これまでの功績や新スタジアム建設に必要不可欠とする見解を示しました。

そのうえでモンテディオ山形は相田社長が月額報酬の30％を4カ月自主返納することなど処分の内容を決定しました。

「自分勝手な言動で、そのまま辞任するのはあまりにも無責任だと組織人としては思う。重く受け止めて信頼を回復するために責任を果たしていくのが、今後私がやらなけらばいけないこと」

モンテディオ山形は再発防止策として、相田社長にアンガーマネジメント研修を受けさせ、取締役会が定期的にモニタリングするとしています。

また、これまで続いていた社長への権限集中を改善させるほか、コンプライアンスに関する部署を新設するということです。