2日に発足した「防災庁」と、その地方組織「防災局」についてお伝えします。

「防災庁」とは、国の災害対応を一貫して取り組む 司令塔。「防災局」は全国2カ所に設置する予定の防災庁の地方拠点 です。

この重要拠点を「ぜひ山形県に」と、10月20日、吉村知事は防災庁の細野大臣に防災局を山形県に設置するよう要望書を手渡しました。

県は、2011年の東日本大震災のときに、山形空港が果たした役割を強調しています。当時、山形空港は、被災した仙台空港にかわり全国から応援のために駆け付けた防災ヘリの活動拠点として機能しました。また、災害支援にあたったアメリカ軍機の給油の中継基地としての役割も果たすなど、大規模災害時の応急対策活動の拠点にもなりました。

もう1つの強みとして、被害が想定されていない地域かつ被災地域に近接している、という点を挙げています。

そもそも「防災局」は、「日本海溝・千島海溝地震」と「南海トラフ地震」を念頭に設置されます。「日本海溝・千島海溝地震」の被害想定を見てみますと死者数は最大でおよそ19.9万人、避難者数は最大およそ60万人に上っています。

地域別の被害想定を見てみますと海溝が走る北海道から 青森、岩手、宮城の太平洋側の東北3県は「甚大な被害が想定される地域」に分類されていますが、山形県は青色の「被害が想定されていない地域」に入っています。

こうした想定を元に、山形県は「防災局」について「被害が想定されない地域かつ被災地域に近接する地域にこそ設置するべきだ」と訴えています。

国によりますと、防災局が設置された場合、国の職員や民間から防災の知見が豊富な人材が山形に集まることになります。そのため、より防災に強い地域づくりにつなげることに期待できそうだということです。

現在は「防災局」の誘致に乗り出している自治体は、山形県以外にも多くあります。国は、再来年2028年7月までに設置する予定です。