高市内閣が閣議決定した27年4月からの食料品に関する消費減税。消費者への物価高対策として期待される一方、10％に据え置かれる外食業界からは悲鳴が上がっています。

山形市で京都産の食材をふんだんに使った鉄板焼きを提供している「よしちゃん」。消費減税には、大きな壁を感じています。

【よしちゃん 足立嘉浩代表】
「コロナを乗り越えた後『またか』、『また俺ら（飲食店）か』という印象」

外食業界が懸念しているのが「外食離れ」です。

「来年4月以降、テイクアウトと店内飲食でかかる消費税率が変わる見込みです。こちらは同じ商品ですがテイクアウトは1％、店内飲食は10％と、9％の差が生まれます」

「買って帰って家で食べると1％の消費税を納めるだけで済むけど、食べに行ったら10％払わなければいけない。『じゃあ家で食べてる方が得』というイメージがついてしまう」

こちらの店では、店内飲食とテイクアウトで不公平感が生じないよう内税で価格を統一しています。

予定通り27年4月からテイクアウトを含む食料品の消費税が1％になった場合も価格は据え置く方針ですが、足立さんはそもそも同じ食べ物で9％の差が生じることに疑問を感じています。

「1％で仕入れた物を店内で10％売る。そこはねじれている。1％で仕入れたものは1％で売れば良い」

店内飲食と価格を統一し、テイクアウトの消費税が1％となると、テイクアウトでの利益が若干増えると予想されますが、手放しでは喜べません。

テイクアウトで使用するトレーなどの仕入れ値は、長期化するナフサ不足で26年5月に比べると3割ほど高騰しているため減税分の恩恵が見通せずにいます。

消費減税が始まったとしても、店では鉄板焼きの売りである対面営業にこだわりたい考えです。

「家で食べるよりおいしいものを提供することに専念するしかない。そういうハードルがあっても来てもらえるような努力、それしかない」