5日、基本方針が閣議決定された食料品に関する消費減税。財源などをめぐり賛否の声もある中で、農業大国山形の生産者からは、手取りの減少を懸念する声があがっています。

JAさがえ西村山のアグリランド産直センター。

出荷にやってきた農家に、消費税の1％への引き下げについて聞きました。

「農家の手取りが少なくなるんじゃないか。心配ですね」
「農家をいじめてどうするんだと政府に問いたいくらい」

現在、年間の売上高が1000万円以下の農家については、免税事業者として、消費税の納付義務が免除されています。そのため、8％分の金額も売上になる仕組みです。

しかし、消費税が1％に引き下げられた場合、これまでの売上から7％分が減ることになり、収入減少につながる可能性が指摘されています。

農家全体の8割に影響があるとされる消費減税。現場からは、不安の声が聞かれました。

「（7％分）入ってこなくなるので、そこはニュースみていても不安。新規就農したばかりなので収入の不安はすごくある」
「手取りが少なくなって減収に直接つながるので、反対です。消費減税には」

減収分をカバーするため、結果的に農産物の値上げにつながる懸念もあります。

「その分を上乗せして、値段を高くするほかない。それに消費者が納得するかどうか」
「価格を上げないと。でも高くしても消費者には買ってもらえない」

農業資材や肥料の値上がりも続く中、農家からは、政府による補填や価格転嫁の必要性を訴える声が聞かれました。

「上手に価格転嫁するシステムになっていない。最低でも資材などの値上がり分をなんとか補填してほしい」
「資材の消費税は10％のまま、売上は下がっていくとなると続けていけるか不安。資材、肥料の値上がり分も考慮してほしい」

高市総理は27年4月から2年間限定で、消費税を1％に引き下げる方針ですが、財源など、詳細については不透明な状況が続いています。