熊本地震から4日で一週間です。災害などの緊急時に企業が被害を最小限に抑え、事業を継続するために予め策定しておく計画、BCPの重要性が高まっています。

しかし県内では策定していない企業の割合が4割に上ることが分かりました。BCP策定の現状や県内で先駆けて取り組んでいる企業を取材しました。

帝国データバンク山形支店が行った事業継続計画BCPに関する調査では、策定していると回答した企業は23.9％で過去最高となりました。

一方、策定していない企業は40.6％に上っています。

規模別の策定率をみると、大企業が40％に対し、中小企業は22.7％と差があるのが現状です。

こうした中、村山市の機械器具製造業「山形螺子工業」は2020年からBCPを策定し、リスクに備えています。

【山形螺子工業　笠原正美社長】
「いざ物事が起きた時にそこから（対応を）考えるのと事前に考えた選択肢の中から選ぶのでは全くスピード感が違う」

山形螺子工業では、策定したBCPに基づきに年1回、メールでの安否確認訓練や災害を想定した防災訓練を実施。また災害などで自社の機械が被災した場合に、早期復旧に向け予め、別の機械メーカーが修理を受けてくれる体制を整えています。

「機械のメーカーがバラバラだと協力のいただき方も薄くなってしまう。ある程度メーカーをまとめておく、そういったことをやっている」

さらに、被害を最小限に抑えるためのハード対策も進めています。

「耐震補強をしている完璧な耐震化をするにはもっとお金がいっぱいかかってしまうから中小企業として補強という観点でやっている」

このほか大雨を想定した排水機能の強化や、停電に備えた太陽光発電と蓄電池の設置なども行っています。

BCPの策定が進まない背景には費用や人材、時間などの問題が挙げられていますが、笠原社長は出来ることから始めることが重要だと訴えます。

「最初から計画を大きくするとお金だけが大変で、一つ出来れば次はこれがやりたいということが段々見えてくると思う」

県では、中小企業のBCP策定を支援しようと、初めてでも策定しやすいひな形として「山形県版BCPモデル」を用意しているほか、防災設備の導入に対して最大50万円を補助しています。