7月26日、30日など、県内では初めて「レベル4」の危険警報が発表されました。

相次ぐレベル4の発表を前に避難指示の判断が分かれた自治体。私たち住民は、新しい防災気象情報にどう向き合うべきなのか、改めて専門家を取材しました。

7月26日、置賜地方を中心に降った大雨。気象庁は、7つの市と町に対し、「危険な場所から全員避難」が必要とされるレベル4の危険警報を発表しました。

しかし、実際に避難指示を出したのは南陽市と川西町のみ。長井市は「高齢者等避難」を発表しました。

同じ「レベル4」でも、自治体ごとに分かれた判断。

一部地域に避難指示を出した南陽市の担当者は、総合的な判断を行ったと振り返ります。

【南陽市総合防災課　安彦好樹課長補佐】
「市内の全域に出される気象警報の中であってもさらに細分化をしてより危険な場所を的確に情報をとらえながら、我々市町村としては避難情報に発令の一つの判断材料として用いている」

一方、避難指示を出さなかった米沢市は、「気象台への聞き取りなどから、大雨のピークは越えたと判断した」としています。

今回の大雨を振り返り、南陽市の担当者は、避難指示の見極めにはより高度な判断が必要になっていると感じています。

【南陽市総合防災課　安彦好樹課長補佐】
「デジタル化が進んで様々な情報が高度化されている。情報が高度化になればなるほど情報量も増えて情報処理の優先順位は自治体としては非常に苦慮していると思う」

一方、今回の大雨とその対応について専門家はどうみているのでしょうか。

【山形大学　災害環境科学研究ユニット　熊谷誠講師】
「危険警報という一般の方でも避難の指示が出るかもしれないという一段、災害に近づいた状況に向かっているということが強調された」

地域防災に詳しい山形大学の熊谷誠講師は、行政や住民の対応が適切だったのか、自治体ごとに検証する必要があると指摘。

そのうえで、地域住民については、自治体からの避難指示などが出る前に、自ら情報収集して身を守る行動につなげてほしいと話します。

【山形大学　災害環境科学研究ユニット　熊谷誠講師】
「（時系列情報などで）先読みを自治体がしている。ご自身でも先読みを試して、雨雲が抜けるのでこれ以上雨はない、だから危険警報レベル4にはなったけど落ち着く。だから避難の情報が出ない。そういった状況をなぞることをおすすめしたい」

一方、自治体の避難指示などが出る前に被害が発生するケースもあるため、第一に周囲の状況確認と安全確保を徹底してほしいとしています。

【山形大学　災害環境科学研究ユニット　熊谷誠講師】
「目の前で川が危険な状態になっているとか周辺の浸水が始まりそうだとか目に見えている状況で自治体の情報を待っているのは危険なので、危険だと判断できるときは自分で安全だと思う対応をしてほしい」