台風や大雨への対応力を強化しようと、自治体の防災担当者を対象にしたワークショップが三川町で開かれました。

この取り組みは、山形地方気象台が県と連携し、災害対応にあたる自治体職員を対象に毎年行っていて、8日は最上と庄内地域の職員が参加しました。

大雨を想定し、気象情報をもとに「どの地域にどのレベルの避難情報を出すべきか」をグループごとに話し合いました。

また、今後の被害の予測から「自治体として実施すべきことや」、「住民に伝えるべき事項」についても検討。

8日は2年前の大雨で被害にあった市町村の担当者も参加していて、不測の事態への備えを改めて確認していました。

「これから台風ですとか全国的に被害が発生する可能性がある。事前に研修して対応していきたい」

気象台では新たな防災気象情報への理解を深めてもらい、職員の対応力強化につなげたいとしています。

【山形地方気象台　栗田邦明調査官】
「お互いの良いところを情報共有して、自分の市、町に持って帰るグループワークでワークショップ形式で検証してもらう」