長引く中東情勢の影響が懸念されるなか、県内の中小事業者などで構成される団体が、経営環境の打開を求めて県に緊急対策を要請しました。

要請を行ったのは県商工団体連合会で、9日は佐藤弘会長らが県庁を訪れ、産業労働部長に要請を行いました。

佐藤会長らは、円安、物価高騰に加え、イラン情勢の先行きが不透明なことから、原材料や資材の調達に影響がでるなど、中小事業者は厳しい経営環境になると訴えました。

そのうえで、県内事業者の実態調査や、国の交付金を活用した直接的な支援などを求めました。

【県商工団体連合会　佐藤弘会長】
「県独自で実態を掴んでもらって、それぞれ業者にあった支援を、直接支援ですね現金などで困っている事業者に応じて出してもらう」

一方、県は、これまでの各団体からの要請なども踏まえて、総額54億6900万円にのぼる一般会計補正予算案を県議会に示しました。

物価高の影響を受ける県民や事業者への支援として、LPガス料金の負担軽減や医療機関・社会福祉施設への支援、既存の中小企業への補助制度の拡充などを行う見込みです。

これらの補正予算案は、6月16日に開会する県議会6月定例会に提出されます。