夏を前に熱中症への警戒が強まる中、県と市町村による合同の対策会議が初めて開催され課題や今後の対応について、意見を交わしました。

県によりますと、2025年県内で熱中症によって救急搬送された人は853人で、2008年の調査開始以降、2番目に多くなりました。

こうした状況の中、初めて開催された県と市町村の担当者による対策会議では、危険な暑さの際に、誰でも利用できる避難施設「クーリングシェルター」について、課題が共有されました。

郊外や中山間地域では、シェルターとなる施設が不足しているため、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど、民間施設との連携が必要になるという意見が出されました。

【県環境エネルギー部　環境企画課　澤口涼課長補佐】
「市町村単独でやれること、県がやるべきこと、役割分担をもっと明確にしながら、一体となって取り組んでいければと思います」

県と市町村は今後それぞれの役割を明確にしながら、更なる連携を進めていくとしています。