自治体向けに防災メールなどの配信サービスを提供する大阪の企業が不正アクセスを受けた問題で、県内では7つの自治体、6つの消防本部で、個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。

大阪府にあるIT関連会社「アルカディア」は、防災情報などを提供するシステムへの不正アクセスによって、個人情報300万件以上が漏えいした可能性があると発表しています。

県によりますと、県内では9つの自治体に「アルカディア」の利用実績があるということです。

このうち東根市では、防災情報を発信する「登録制メール」でこのサービスを利用していて、市民や職員のメールアドレスなど688件が流出した恐れがあると発表しました。

また、川西町も同様の登録制メールで、町民や職員の個人情報534件が漏えいした可能性があるとしています。

山形テレビの取材で、現時点で情報漏えいの可能性があるのは、このほか鶴岡市、真室川町、戸沢村、村山市、寒河江市で、合わせて7つの市町村にのぼることが分かりました。

いずれも、住民や職員の個人情報が漏えいした可能性がありますが、現時点で被害は確認されていません。

このほか、鶴岡や最上など6つの消防本部もこのサービスを利用していて、聴覚や言語機能に障がいがある人のための「NET119」に登録されていた情報が漏えいした恐れがあるとしています。

各自治体や消防本部は、文書やメールなどで登録者に通知していて、不審なメールや電話に注意するよう呼び掛けています。