被害が深刻化する特殊詐欺の撲滅に向け、行政や企業などがタッグを組んだ協議会が発足しました。

「（特殊詐欺の）手口を知り、備え、止めるという流れを山形全体で改めて認識していく必要がある」

協議会は、県民全体の特殊詐欺への意識を高めようと県や県警をはじめ、自治体や各企業など59の機関・団体が参画して発足しました。

県内では25年初めて被害額が10億円を超えたほか、26年5月末の被害額が5億6000万円に上るなど被害が深刻化しています。手口の大半がニセ警察詐欺やSNSを利用した投資詐欺、ロマンス詐欺が占めています。

【県防災くらし安心部　大坂紀彦地域安全対策主幹】
「（SNS型投資・ロマンス詐欺など）助けてあげることが難しい手口だとすればその情報を習得した方が他の県民を助けてあげるそういった存在にまでなっていただくことを目指して頑張っていきたい」

協議会では今後、参画団体に対し特殊詐欺の手口などを周知する研修を開くなどして啓発活動を行うことにしています。