福島県の高速道路で発生した高校生の死傷事故を受け、県は県内の私立高校を対象に部活動遠征時の移動方法に関する緊急実態調査を開始しました。

県高等教育政策・学事文書課によりますと、調査では、4月29日から5月6日までの大型連休中に行われた県内外への遠征について、実施の有無や移動手段などを確認します。
　
調査結果については5月中に取りまとめ、各学校に対して安全確保に向けた注意喚起を行う方針です。

また、県教育委員会によりますと、県立高校の部活動での移動は、原則として公共交通機関を利用すると定めています。

例外として、年1回、自動車教習所での安全運転講習を受けるなどし、許可を得た教員に限り、大型車や中型車による引率運転を認めています。

さらに、宿泊を伴う遠征については、その都度、県に申請する必要があります。
　
なお、県立高校を対象とした実態調査については、現時点で未定としています。

一方で、バス・トラック・タクシー業界を監督する国土交通省・山形運輸支局は、学校教育活動での移動時の安全確保について、関係機関と対策を検討しています。

【山形運輸支局　輸送・監査部門　遠山健さん】
「国土交通省としましても、この悲惨の事故が２度と起きないように、特に部活動を含めて学校教育活動の移動時の安全確保についてはどういった対策が効果的であるか、関係機関と検討してまいりたい」

福島県の事故に関しては国土交通省でも現在運行実態など詳しい調査を進めていて、事故原因の究明とあわせて再発防止策を検討していく考えです。

【山形運輸支局　輸送・監査部門　遠山健さん】
「いわゆるバスによる事故自体、全くないとは言わないけど、特に自家用バスによる事故というのは、ここ県内でも特段最近発生したケースはないので、まずは安全運行に向けた適切な運行形態の実施だったり、運行管理の必要性を我々としては周知していきたい」