被災から4年以上が経ったJR米坂線について、沿線自治体である新潟県の関川村が、鉄道の復旧ではなくバス転換を軸に議論を進めたい考えを明らかにしました。転換にあたってJR側は、村に財政負担をさせない考えを示したということです。

10日開かれた関川村議会の定例会。米坂線の復旧に対する村の方針について、加藤弘村長が答えました。

【関川村　加藤弘村長】
「私としては、なるべく早く、利便性の高い、住民から満足されるようなバス運行が実現できれば」

2022年8月の豪雨で被災したJR米坂線は、長井市の今泉駅と新潟県の坂町駅の間で区間運休となり、現在もバスによる代行輸送が続いています。

これまで、JRと沿線自治体などによる復旧検討会議では、上下分離方式や第3セクターによる運営、バスへの転換など4つの案が示されましたが、被災から4年以上が経った今も結論は出ていません。

今回、沿線自治体として初めて方針を表明したのが、新潟側の主要自治体である関川村。

JRとの議論の中で加藤村長はバス転換に向けて、住民の利便性確保と、村に財政負担を生じさせないことなど、3つの条件を提示し、この全てについてJR側から「誠意のある回答」があったということです。

具体的には、坂町駅ホームでの列車とバスの対面乗り換えの案が示されたほか、転換にかかる費用について、村が負担しないことを了承したということです。

【関川村　加藤弘村長】
「この4年間、新しい一歩がみえていないという状況の中で、そろそろ次の決断をしないといけない。バス転換に向けて議論を進めていきましょうと」

新潟側が議論を前に進めた中、県内の沿線自治体である飯豊町もバス転換への考え方示しました。

嵐正人町長は、「これまで通り鉄道での復旧が大筋だ」としながらも、県内の首長では初めてバス転換に一定の理解を示しました。

【飯豊町　嵐正人町長】
「沿線自治体の負担がないというのが大前提だと思うし、どの案でいくかという時に、負担率から見れば、バス転換も十分に考えられる」

関川村は今後について、「山形側と分断されないよう意思疎通をしっかりはかっていきたい」としています。