高市総理が方針を固めたとされる食料品の消費減税。1％への引き下げに対する県内の反応を取材しました。

27年4月から2年間限定での引き下げが想定される中、買い物客からは様々な声が聞かれました。

「何円でも安くなれば家庭的には助かる」
「他のところにしわ寄せがいくと嫌」
「少しでも安く買えるならお得」
「思ったほど物の値段は下がらないのでは。この物価高なので消費税減税すると円安になり、また物価高になる」

一方、こちらのスーパーでは、9割の商品で、価格表示の変更が必要になると言います。

【フードセンターたかき交り江店　村上兵太郎店長】
「何よりも店内の全ての表示に関してほぼ変えなければならないのでその作業もある。オペレーションも変えながら、そのタイミングで対応していくつもり」

事業者への負担が見込まれる一方で、購買意欲の向上には期待も寄せています。

「行政として物価高対策をしてもらえると7％分（お客さんに）還元できるので売り上げ面や来店客数に直結する」

高市総理は近く、減税に向けて党内手続きを指示するとみられています。