県は宿泊税を含む新たな観光財源の確保に向けた検討委員会を立ち上げる考えを示しました。

宿泊税は旅館やホテルなどに泊まる人に課される税金で、山形市は宿泊料金の3％の税率で、27年4月から県内で初めて導入する予定です。

7日の定例会見で、吉村知事は持続可能な観光地域の確立に向けて、県も宿泊税を含めた新たな観光財源の確保についての検討が必要だと述べました。そのうえで今後、外部の有識者による検討委員会を立ち上げる方針を示しました。

【吉村知事】
「いろいろな物が老朽化したり、交通課題がたくさんありいろいろと整備していったり、しなければいけないことが山ほどあるので、その時にはやはり財源が必要になると思う」

県では現在委員の選定を進めていて、出来るだけ早く検討委員会を立ち上げたいとしています。