一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧に向けた7回目の検討会議が開かれ、県は第3セクターによる運営やバス転換になった場合についての、地元の負担額などを示しました。

JR米坂線は2022年8月の豪雨で鉄橋が崩落するなどし、長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅までの区間が不通となっていて、バスによる代行輸送が続いています。

これまでの会議でJR側は、第3セクターが運営する方法やバスへの転換など、復旧後の運営パターンについて利便性や課題などを示していました。

30日、新潟県関川村で開かれた7回目の復旧検討会議で、県はJR単独での運営を除く3つのパターンについて、運行経費などの年間運営費の概算を報告。

第3セクターによる運営の場合、運営は山形鉄道を想定していて、運行や鉄道施設の維持管理を直営で行うと、地元の負担は年間3.9億円から5.4億円になる試算を示しました。

【県みらい企画創造部　沖本佳祐部長】
「地域にとってどのような交通が望ましいのか沿線市町村・県・JRと連携してさらに議論を進めていきたい」

【JR東日本新潟支社企画総務部　羽中田淳部長】
「まもなく被災から4年を迎えようとしているなか、これまでの議論や検討を経て色々な判断材料がそろってきた。これからはしっかりと具現化を目指して進めていきたい」