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モンテディオ山形が新たな経営体制を発表 エスコンから3人が役員就任
モンテディオ山形は新たな経営体制について、新スタジアムの建設費を出資する東京の不動産会社「エスコン」から3人が役員として就任することを発表しました。
これは28日開かれたモンテディオ山形の定時株主総会と臨時取締役会で承認され、決定しました。
代表権のない会長には「エスコン」の専務取締役、中西稔氏が選任されました。
また続投が決まっているモンテディオ山形・相田健太郎社長の地元記者への不適切発言が事実認定されたことを受け、コンプライアンス担当として「エスコン」から経営企画本部・地域創生企画部長の鍋山洋章氏が常勤の取締役として就任しました。
さらに、非常勤の取締役も1人、「エスコン」から選任されました。
新スタジアムの建設を担う「モンテディオフットボールパーク」の役員についても、「エスコン」専務の中西氏が非常勤の取締役に就くなど、新たに3人の役員が選任されました。
新スタジアム建設をめぐっては、25年11月、総事業費の3分の1ほどにあたるおよそ50億円を支援する予定だった株主との関係が解消となり、資金調達が難航していました。
進展があったのは26年2月。プロ野球「北海道日本ハムファイターズ」の本拠地「エスコンフィールド」周辺の開発にも携わっている「エスコン」からモンテディオ山形が最大50億円の出資を受けることでスタジアム問題には一定の終止符が打たれていました。
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