日本銀行山形事務所は県内の景気について17カ月続けて「持ち直している」と判断しています。

日銀山形事務所の金融経済概況によりますと、商品単価の上昇に加えて卒業・入学といった＜ハレの日＞消費が好調だったこともあり、【個人消費】では「緩やかに回復している」との判断を継続しています。

また【公共投資】ではおととし夏の豪雨災害の復旧工事が続き「高水準で推移している」としています。

このほか【生産】や【雇用】など主な6項目の判断はいずれも継続で、全体としては「一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している」との判断を維持しました。

今後について川村憲章所長は、緊迫化する中東情勢を踏まえ「シンナーや接着剤などの石油関連製品が入手困難という声が広がっていて、今後、景気を下押しする恐れがある」とコメントしています。