4月14日に告示された高畠町議会議員の補欠選挙は、立候補した人が1人もいないという事態になりました。

町村議員のなり手不足に有識者は変革の必要性を指摘します。

高畠町議会は、町長選挙に立候補した山木義昭さんの辞職に伴い、欠員1となり、4月14日、補欠選挙が告示されましたが、立候補した人はいませんでした。

町は、任期満了に伴って27年8月に行われる予定の本選まで、補欠選挙は行わない方針です。

町の選挙管理委員会によりますと、町議補選に立候補者がいなかったのは、記録に残っている限りでは初めてだということです。

県内では、2018年に行われた庄内町の町議選で定数割れが起きるなど、町村議員のなり手不足の問題が浮き彫りになっています。

【拓殖大学　河村和徳教授】
「一番大きいのは報酬の問題。いよいよ踏み込まなければいけない」

地方政治に詳しい拓殖大学の河村和徳教授は、町村議員の報酬の低さがなり手不足につながっていると指摘します。

全国町村議会議長会が行った最新の調査によりますと、町村議員の月額報酬の平均はおよそ22万円。

対して、市議会議員の全国平均はおよそ42万円と、行政の規模に差があるとはいえ、その報酬には大きな開きがあります。

河村教授は、町村議員へのこうした待遇に加え、近年、行政や企業で進む「定年延長」の動きも、マイナスに作用していると考えています。

「定年延長した場合と議員をやった場合どっちが得か、選挙のために頭を下げて地域のために働くことは、それなりの負担がかかる。その負担に見合わない職業になっている」

一方で、河村教授は、町村議員の報酬を引き上げる前提として、議員や議会側にも変革が必要だと指摘します。

「なり手不足の前に、仕事自体をきちんとやっていただかないと報酬をあげることに賛成していただけない。開かれた議会にして、自分たちがやっていることをアピールすると同時に、仕事の内容をアップデートしていく。その次の段階として報酬を見直すということだと思う」