中東情勢により原油由来のナフサの不足が懸念される中、吉村知事は県内の住宅産業で工期の遅れなどを懸念する声が上がっていることを明らかにしました。
17日の定例会見で吉村知事は、イラン情勢の影響について県内企業への聞き取り結果を公表しました。
特に住宅産業への影響が大きく、ユニットバスなどの住宅設備や塗料などの資材の価格が高騰しているということです。
これを受け、ハウスメーカーからは工期の遅れを懸念する声が上がっています。
このほか製造業や飲食業など、幅広い業種に影響が及んでいるということです。

【吉村知事】
「（影響が長引けば）県民生活にも事業活動にも重く響いてくることになるので経済的な影響に対しては政府としても対応していただき地方としても出来る限りのことに取り組んでいかなければいけない」

県では現在行っている売り上げが減少した企業への融資について、借り入れの要件を緩和するなど新たな支援策について検討しているということです。