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遭難者の捜索にドローン活用 民間団体と協定締結
東北では初の試みです。県警は、行方不明者の捜索などにドローンを活用するため、民間の団体と協定を結びました。
県警が協定を結んだのは、ドローンの発展や人材育成に携わる団体「山形ドローン協会協同組合」です。
きょう(5月19日)は実際にドローンを飛ばし、山菜採りに出かけやぶの中で動けなくなった遭難者を上空から捜索するデモンストレーションが公開されました。
ドローンからの映像はリアルタイムで確認することができ、警察では映像をもとに場所を特定し、遭難者を発見していました。
熱を感知するカメラも備えたこのドローン。
天候や電波など環境が整えば、操縦者から3キロ程離れた場所での飛行も可能だということです。
協定の締結式で、県警の水庭誠一郎本部長は、「ドローンによる警察活動の支援は、県民の安全・安心の確保に大いに役立つ」などと期待感を示していました。
遭難者の位置がピンポイントで分かるなど、救助活動の効率化にもつながるということです。
【加藤祐一代表理事】
「人命救助や災害現場の経験もあるので、経験を活かした初動体制が課せられた課題である。」
県警は、クマなどが市街地に出没した際の追跡にもドローンを活用していく考えです。
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