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政務活動費1810万円の返還求め 県に監査請求
山形県議会議員36人に交付された2022年度の政務活動費について不適切な支出があったとして、県に対し監査請求が行われました。
請求を行ったのは外塚功共同代表らの市民オンブズマン県会議です。
県会議では県議会議員36人に交付された2022年度の政務活動費あわせて455件支出額1810万3925円が違法で不適切な支出にあたるとしています。
そして吉村知事に返還を求めるように勧告するよう監査委員に監査請求を行いました。
【監査委員事務局】
「請求書を受付いたします。この請求に関する受理の扱いに関しましては、これから後日監査委員会議で決定いたします。」
市民オンブズマン県会議は意見交換が目的でない新年会などへの参加費としての支出は違法であると、改めて主張しました。
【市民オンブズマン県会議 田中暁弁護士】
「今までの訴訟で、仙台高裁、地裁も政務活動費から支出するのに適さないしたがって違法と判断した部分と同じような支出がいまだになされている。」
監査委員は監査請求の内容を検査し判断した結果を60日以内にオンブズマン側へ通知することになっています。
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