山形県は新年度の当初予算案を内示しました。
　一般会計の総額は6498億円余りで、人手不足への対応などに重点が置かれています。

　新年度の一般会計の総額は6498億3200万円で、今年度の当初予算を4.7％下回りました。
　主な理由として新型コロナが5類に移行し、関連費用が大幅に減少したことを挙げています。

【吉村知事】
「人に寄り添い未来を見すえた県づくり予算であります」

　人手不足への対応を見据えた外国人材の受け入れや、物価高騰や災害から生活を守る取り組みに重点を置いた予算編成となっています。

【吉村知事】
「県民視点で県民の皆さんに直につながるような施策を多く取り入れた」

　それでは主な事業です。
　農業分野では、人手不足解消を目的に繁忙期の外国人材の受け入れを進めます。
　他県や人材派遣会社と連携し、必要な時期に外国人材を派遣する仕組みづくりを目指します。

　また、民間の保育所に対し年度の途中から育休を取得する保育士がいる場合に、あらかじめ代わりの保育士を配置する経費を支援。都道府県単位では全国初の取り組みです。
　能登半島地震を受けた対応では、住宅の倒壊から命を守るための緊急支援として4500万円を計上。リビングや寝室など住宅の一部を補強する費用に対する補助率を従来の20％から80％に引き上げます。
　
　津波の避難経路への夜間照明の設置については、2026年度までとしていた計画を新年度中に前倒しします。

　2023年の記録的な暑さを受けた対策では、小中学生の緊急時の連絡手段として経済的な理由で携帯電話を購入できない世帯に対する費用補助などを行います。
　JRとの共同調査が進む米沢トンネルについては、将来の事業化に向けた基金を新たに創設し、5億円を積み立てます。
　新年度予算案は2月20日に始まる県議会2月定例会で審議されます。