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ふるさと納税 県内7市町で返礼品取り下げ 10月からルール厳格化
ふるさと納税に関するルールが10月から厳格化されたことを受けて、県内では7つの自治体が返礼品の取り下げを余儀なくされ、その影響が5億円あまりにのぼることが分かりました。
ふるさと納税をめぐっては10月からルールが厳しくなり、返礼品については、その価値の半分以上が地域の中で生じていることが条件になりました。
県の調べによりますと、今回の見直しによって県内では7つの市と町が一部の返礼品を取り下げたということです。
25年の実績などによると、この取り下げによる影響は、合わせて5億5000万円にのぼります。
取り下げの主な理由は、地元で製造しているものの材料が地域の外でつくられていることや、製品の詳細な情報などが推測される可能性があるためだということです。
定例会見で、吉村知事は、今回のルールの厳格化に苦言を呈しました。
【吉村知事】
「ちょっと厳しすぎると受け止めた。地場産品について誇りを持って、たくさんの人に喜んでもらいたいと、ふるさと納税に取り組んでいる。厳しくしていく方向はいかがなものか」
県では今後、市町村からの相談などに対して、助言をしていく方針です。
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