山形市では12日、性的マイノリティの当事者などが集まり、悩みなどを共有するカフェが開かれました。

いわゆるLGBTの方々など、性的マイノリティとされる方々への理解は、以前に比べると少しずつ社会にも浸透してきている印象があります。

県内では酒田市が2023年に自治体のトップを切って「パートナーシップ宣誓制度」を導入したほか、2024年には山形県も導入に踏み切りました。

この宣誓制度なんですが、性的マイノリティのカップルが協力して継続的に生活することを約束した関係ということを宣誓するというもので、宣誓に不備がなければ、行政から「宣誓書受領証」が交付されます。

この宣誓制度は法律上の婚姻とは違い、法的な権利・義務を伴うものではありません。しかし、次のような場面で当事者の不安の解消が期待されています。

まずは公営住宅の入居です。これまでは入居基準が「親族」などに限定されるケースが多かったため同性カップルなどは入居が認めらず、一緒に生活することはできませんでした。

これが、行政から交付された宣誓書受領証を提示することで、現在では入居を認める自治体も増えてきているんです。

このほかにも、公立病院での面会手続きなどで関係性の確認がスムーズになるといった面もあります。

さらに、民間レベルのサービス、例えば生命保険で保険金の受取や、自動車保険の配偶者運転特約の配偶者にパートナーを含めたりするケースもあるということなんです。

性的マイノリティへの理解は浸透してきているように感じますが、果たして現状はどうなのでしょうか。

12日、山形市内で当事者や支援者などが思いや悩みを語り合う集いがあり、話を聞いてきました

「私はトランスジェンダーで治療をしているので、ホルモン注射やホルモンの状態を確認する場所を探せていなくて、その情報をどこに聞いたらいいのか分からず、まだ（以前住んでいた）東京の病院に通っている。医療的な側面でどういったところに行くべきか分かる情報があったらと思う」

「同性のパートナーを持っていないパートナーもいて、かつLGBTQという方もいる。そういった方が生きやすくなるような少しお手伝いしていただくような制度や普及活動があったらと思う」

性の多様性への理解の現状に支援者は。

【やまがたカラフルパレード実行委員会 池田弘乃共同代表】
「自治体として証明する制度を作ってもらえたのは大きな一歩だったと思うが、具体的な権利の保証ということになるとやっぱり法律とか国を巻き込んでという話になる。もう一段、国全体として取り組みを進めていかなくては」

山形市内では今月18日に、性的マイノリティの当事者や支援者などが、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指してパレードを開催する予定です。