相次ぐ特殊詐欺の被害を受け、県警本部や金融関係機関などが合同で県民に被害防止を呼び掛けました。

10月は特殊詐欺被害の撲滅強化月間で、これに合わせて開かれた「合同記者会見」には県警のほか、金融機関で組織する防犯対策協議会などあわせて4つの関係機関が出席しました。

はじめに県警本部の長沼伸和生活安全部長が県内での特殊詐欺被害の実態を報告しました。

9月末時点で被害件数は130件で、被害額は8億5946万円に上り、過去最悪だった25年のペースを上回っています。

特にニセ警察詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などの被害が被害額全体の9割を占めているということです。

また特殊詐欺被害に遭わないために金融商品に関する知識など金融リテラシーを高めることが重要だということです。

【県警本部 長沼伸和生活安全部長】
「（特殊詐欺の）手口を知る、備える、止めるというのが重要。この言葉をキーワードに警察だけでなく自分事として捉えて被害に遭わないように注意していただきたい」