ＪＲ東日本が検討している陸羽西線の減便をめぐり、県が利用促進に向けて、沿線自治体や国、ＪＲなどによる新たなワーキンググループを立ち上げると明らかにしました。

国道のトンネル工事に伴い運休が続いていたＪＲ陸羽西線は、今年１月、３年８カ月ぶりに運行を再開しました。

しかし、その後、ＪＲ側が本数の見直しを検討していることが分かり、県や沿線自治体は、再考するよう求めています。

こうした中、県は２５日の県議会・一般質問で、陸羽西線の利用促進について話し合う、県と沿線自治体、国土交通省とＪＲ東日本によるワーキンググループを立ち上げる考えを明らかにしました。

観光面での利用促進を目指すため、観光関係団体にも参加を求める方針だということです。