熊本地震の発生から28日で1カ月。被災地では大規模な断水が発生し、影響が長期化しました。こうした被害を事前に防ぐため、県内で進められているのが水道管の耐震化です。県内で進む対策の現状と課題を取材しました。

7月28日に発生した熊本地震では、最大およそ10万8000戸が断水し、生活への影響が長引きました。

国はこうした大規模な災害に備えて、ダムや浄水場などをつなぐ主要な水道管「基幹管路」について、地震などへの耐性を示す「耐震適合率」を2028年度までに60％にすることを目標にしています。

しかし、2024年度末時点の調査では、全国平均が44.6％、県内も47.8％に留まっています。

こうした中、県内で先進的に耐震化を進めているのが山形市。現在行っているのが、古い水道管を「ダクタイル鋳鉄管」と呼ばれる耐震管に入れ替える作業です。

こちらは、地震による地中での動きを再現し、その強さを確認する試験映像。上下に動いても壊れにくい仕組みになっています。

【山形市上下水道部水道建設課管理計画係　小野祭樹係長】
「管が伸び縮みすることと可とう性（柔軟性）があり地震の時でも抜け出さないようになっている。従来の水道管は（接続部分の）かえしがなかったため抜け出してしまうということが多かった。地震動がどのように動くか分からないということもあるので伸び縮み出来るところが特長になっている」

一方、耐震化を進める上で課題となっているのが、財源の確保です。現在、山形市あこや町の周辺で進めている工事では、350ｍほどの入れ替えで、およそ4200万円の費用がかかるということです。

【山形市上下水道部　武田晃芳部長】
「全部の水道管を耐震菅に出来ればそれが一番いいことだが（山形市では）約1400キロある水道管を全てというのは、なかなか負担がかかる」

市では限られた財源の中で耐震化を進めるため、災害時の避難所となっている施設の周辺を優先的に工事していて、25年度末時点での耐震適合率は69％と国の目標を達成しています。

今後も工事に伴う交通規制などを行う場合があるとして、市民への理解を求めています。

【山形市上下水道部　武田晃芳部長】
「耐震化計画も5年に1回見直しながら、その時その時で一番大事なところを耐震化できるように計画を見直しながら進めているので、それに基づいて進めていきたい」