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巧妙化する犯罪手口を共有 コンビニポリス 今後も店側と連携強化

県内すべてのコンビニエンスストアに担当の警察官を配置する山形県警の「コンビニポリス」。今後も警察と店側の連携を強化していく方針が示されました。

県警はコンビニエンスストアで電子マネーを購入させ、現金をだまし取るなどの特殊詐欺を防止しようと、3年前から県内すべてのコンビニエンスストアに担当の警察官を配置しています。

警察官は定期的に担当の店舗を巡回し、高齢者が電子マネーを購入する際の声掛けなどを店員に呼び掛けたりして、被害防止に努めています。

【セブンイレブン山形表蔵王店 武田敦史オーナー】
「加盟している機関としては心強いです。頼りにしています」

県警によりますとコンビニエンスストアで特殊詐欺を阻止した件数は3年前が115件、24年が81件、25年が66件となっています。今後も巧妙化する犯罪の手口を共有し被害防止に努めたいとしています。

【県警本部生活安全課 荒井厚詞課長補佐】
「特殊詐欺の手口をきめ細やかに情報提供をしたり、また特殊詐欺以外でもなにか困ったことがあれば通報するようコンビニの皆様にお願いしたいところでございます」