県内の人口が100万人を下回ってから1年が経ちました。人口減少に歯止めがかからない状況が続く中、地方を維持していくために何が必要なのか、専門家に聞きました。

県内の人口は25年5月1日時点で99万9378人となり、記録が残る1920年以来105年ぶりに100万人を下回りました。

きょう発表された5月1日現在の最新の人口は98万3691人。この1年で1万5000人余りが減少しました。

毎年10月1日時点の人口で比較すると2016年以降は毎年1万人以上減っていて、減少の速度は加速傾向にあります。

人口問題に詳しい東北芸術工科大学の古藤浩教授は、減少を緩やかにするための対策として、県外への転出を減らす取り組みが重要だと話します。

【東北芸術工科大学　古藤浩教授】
「いくら地域に愛着があっても生活出来なければ意味がない。一番大事なことは医療と買い物、社会的にも2000年を超えてから買い物難民という問題がかなり大きくなっていろいろなところで議論されている。生活が立ち行かなければ（別の地域に）動かざるを得なくなる」

また、今後、人口が減った中でも地域を維持するためには、生活機能などを中心地に集約する「コンパクトシティ」の取り組みも検討していく必要があると指摘します。

「コンパクトシティという政策が10年ぐらい前から国の旗振りで考えられている。広い山形県の中で人の住むところをある程度固めようということ。住み方によって人が減っても快適な場所を作れば十分ではないかという考え方はある」