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能登半島地震を教訓に 災害発生時の観光対策

 地域観光について話し合う会議が開かれ、大規模災害が発生した際のための、観光関係者の対策などについて協議しました。

 山形県観光物産協会では、年1回ほど地域観光の検証委員会を開いていて、2月16日 新年度観光関係者を対象に、災害対策セミナーを開く方針が示されました。
 大規模災害の発生を想定し、観光客の避難誘導などの危機管理について周知するということです。
 出席した委員からは、「能登半島地震で、危機管理について日本中が注目している。内容をより具体的に計画すべき」などの意見が出されました。  

【山形県観光物産協会 安孫子義浩 DMO推進室長】
「計画づくりについては、各DMOと県庁ですり合わせが必ず必要。精力的に打ち合わせをしながら進めていきたい」

 また 新年度は、高齢者や障がいのある人でも安心して山形県を観光出来るよう、山形市をモデル地区に設定し、介助方法の研修を行う方針だということです。