遊佐沖の洋上風力発電に関する一部事業者の撤退の動きについて、県や地元経済界の関係者は今後の動向を注視しています。

遊佐沖の洋上風力発電は、5つの会社で組織される合同会社が進めていて、参加企業の一つイギリス石油大手BPが撤退を検討していることが明らかになりました。

県によりますと、BPは大型風車の調達に向けたサポート役を担っているということで、合同会社から「他の構成企業で対応できる」との説明があったということです。

この件について吉村知事は7日の会見で国の役割を強調しました。
　
【吉村知事】
「洋上風力発電の事業環境は、世界的な物価高騰などの影響を強く受けているとされている。政府において事業を完遂させるための事業環境整備の検討が進められていると承知している。これは国家事業であります。しっかり検討を進めてもらいたい。選定事業者は遊佐町沖の案件の開発を進めていく方針に変わりはないということなので、十分な事業採算性が確保されるようまずは政府においてしっかりと対応いただきたい」

一方遊佐町では　7月1日地元企業に対して説明会が開かれたばかりで、商工関係者などで構成する「遊佐町沖洋上風力産業振興プラットフォーム」の本間知広会長は「計画に変わりはない。事業を進めていってほしい」と話しています。

また酒田商工会議所の加藤聡会頭は「資材高騰や円安に対応し事業を安定させる方策が必要だ」と指摘しています。

遊佐沖の洋上風力発電は漁業への影響などを調査をした後、2027年に着工し2030年6月に稼働する予定で、県内の経済波及効果は酒田沖の計画も含め最大1779億円と試算されています。