熱中症に対して地域全体で備えようと、長井市で行政や企業などが参加する会議が開かれました。

長井市は「大塚製薬」と連携協定を結んで、健康課題の解決に向けて取り組んでいます。

熱中症対策を考える初めての会議には市や消防のほか、地域の団体や企業などから関係者およそ30人が参加。会議では山形大学医学部の今田恒夫教授が熱中症の現状について講演しました。
　
今田教授は、熱中症で救急搬送される3人に2人が高齢者で、発症場所の44％は住居内だと説明。そのうえで、地域で高齢者を見守るなど、人と人をつなぐ仕組みづくりが重要だと訴えました。

【長井市健康スポーツ課　菊地千賀課長】
「関係機関と連携をとらないと熱中症対策をするのは難しいと改めて感じた。連携をしながら対応にあたっていきたい」

長井市では、今回の会議をきっかけに、企業や関係機関との連携を深め、地域ぐるみの熱中症対策を進めていくことにしています。