人口減少の一方で年々増加している空き家の問題を解決するため新たな組織が設立されました。

新たに組織された「空き家相談・活用支援協議会」は、建物の取引業や法律事務所、リフォーム業など各分野の専門家らで構成されています。

空き家は雪による倒壊や火災などの危険性があり、その数は県内でおよそ6万2000戸に達しました。

この協議会は、アドバイザーによる相談や売却、賃貸などのサポートをひとつの窓口で受けられるのが特徴です。

空き家問題を担当する職員が少ない自治体の受け皿として役割を担うと期待されています。

「学生が戸建てをシェアハウスとして活用するとか、街中に飛び出して活動するというのが街のためにもなるし、空き家再生にも寄与するということで参加している。」

「ただ処分するのではなく、現実問題として利活用したいということも意外と多い。とりあえずご相談していただければと思っております。」

協議会は今後、改修した空き家の見学ツアーや税金に関する勉強会などを検討しているということです。